~ この世・あの世を知るⅡ ~

この世の疑問・謎・疑惑、あの世に関する情報を冷静に分析してみます。

 

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「東電に続いて、関電の暴走」

 この男、そして、日本の電力会社主導は恐ろしいの一言に尽きる。

r.jpg
 関西電力代表取締役社長 電気事業連合会会長
  八木 誠
*    *    *    *    *    *    *

 先日、関西電力に対して福井地裁が出した大飯原発運転差し止め判決。
今までとは逆の衝撃が走った。
司法はまだ完全に死んではいなかった。
もちろんこれで済むとは思っていないし、おそらく今後本来の日本司法によって覆される事になるだろう。
しかしながら、少なくとも民意が完全無視されなかった事に希望を感じることになった。

※ 重要と思う箇所を赤字に変換させて頂きました。

NPJ訟廷日誌(http://www.news-pj.net/diary/1001 )より

判決「要旨」の全文
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大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨


主文

1  被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2  別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3  訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1 はじめに

 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
2 福島原発事故について

 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。

3 本件原発に求められるべき安全性

(1)  原子力発電所に求められるべき安全性

 1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

 原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

 新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)  原子炉規制法に基づく審査との関係

 (1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

4 原子力発電所の特性

 原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

 したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

5 冷却機能の維持にっいて

(1) 1260ガルを超える地震について

 原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

 しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、(1)我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、(2)岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、(3)この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、(4)この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。
(2) 700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア 被告の主張するイベントツリーについて

 被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

 しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ イベントツリー記載の事象について

 深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ イベントツリー記載の対策の実効性について

 また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

 第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。

 第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

 第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

 第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

 第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。

 第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

 第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ 基準地震動の信頼性について

 被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。 オ 安全余裕について

 被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

 弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3) 700ガルに至らない地震について

ア 施設損壊の危険

 本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ 施設損壊の影響

 外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ 補助給水設備の限界

 このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、(1)主蒸気逃がし弁による熱放出、(2)充てん系によるほう酸の添加、(3)余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ 被告の主張について

 被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。
(4) 小括

 日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。 6 閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1) 使用済み核燃料の現在の保管状況

 原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

 そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。
(2) 使用済み核燃料の危険性

 福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3) 被告の主張について

 被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア 冷却水喪失事故について

 使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ 電源喪失事故について

 本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4) 小括

 使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。
7 本件原発の現在の安全性

 以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

8 原告らのその余の主張について

 原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

 原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9 被告のその余の主張について

 他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
 また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。 10 結論

 以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

 裁判長裁判官 樋口英明

    裁判官 石田明彦

    裁判官 三宅由子
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無題
裁判長裁判官 樋口英明


 これはもはや関電に対してどうのではなく、原発の存在自体を危惧する内容の判決である。
それは通常の考え方の出来る国民の民意と同様である。
これは日本の腐った権力に対する宣戦布告ですらあると言える。
日本の裁判官がこの判決を出すのは命をかけるようなもの。
本当に頭が下がる思いだ。
こういう普通の考え方の出来る裁判所ばかりなら日本は変わっていただろうに・・・

 しかしながら、当の関電社長はとんでもない言動を見せつけた。

*******  東京新聞 / TOKYO Webより転載  **********

大飯原発 高裁判決前、再稼働も 関電社長「条件整えば」
 福井地裁が再稼働を認めない判決を出した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、同社の八木誠社長は二十七日、控訴審判決が出る前でも、原子力規制委員会の適合審査合格などの条件が整えば、同原発を再稼働する方針を明らかにした。


 八木社長は大阪市の本店で開いた定例会見で、記者の質問に「基本的にはそういう(再稼働するという)考え。控訴したので判決は確定していない」と述べた。


 再稼働の条件は規制委の審査合格と、再稼働するという政府の判断、地元の同意といい、「規制委の審査に真摯(しんし)に対応しながら、国の判断に従いたい」と答えた。


 判決について「再稼働に対する地元の理解、原発に対する社会の理解に少なからず影響があると思う」とも述べ、「これまで以上に地元や国民に安全性や必要性をしっかり説明する」と強調。「隣接自治体をはじめ他地域から要望があれば、しっかり説明していきたい」と話した。


 大飯原発3、4号機差し止め訴訟の原告弁護団の笠原一浩事務局長は本紙の取材に「原子力規制委の審査と、政府判断によって再稼働を決めるのは、司法判断に対する露骨な挑戦だ」と関電を激しく批判。地元住民の同意については「事故が起きたとき、生活に影響が出る住民全員から了解を取り付けるべきだ」と指摘した。

************  転載終了  ********

 イカれている。
要は、国が守ってくれているのだから裁判所など知ったことか、ということだ。
規制委の審査には真摯に対応するが、この国の司法に従うつもりはないと。
おそらく最終的にはいつものように判決は覆されるだろうが、それも予定通りということであろう。
この電力会社社長からしたら、地裁ごときは俺より「下」なのだ。
司法に従わない人間が国民を納得させることなどできるはずもなく、それすら力でねじ伏せることは今まで通り分かりきった事。

私から見たら、この男や東電幹部などは大犯罪者にしか見えないのだが、なぜか国は調べる事すらせず、全力で守るのである・・・
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「USO-800 ミニ実験」

 久しぶりに「USO800」の実験を一つ。
実車での効果を表現するのは難しいので、ミニ四駆を使ってみます。

まず全く同じ車種を二台用意します。
そして、各部のバリ取りから差し込み具合まで意識しながら同じ状態に組み上げます。
USO800は直進性を増す効果があるので、それを検証する為、まずは通常の状態で走らせ同じように走行する事を確認します。
そして、コントロール不能にする為タイヤ四輪にアルミテープを同じ長さで公平な条件で巻きます。
そして2台とも走行させ、直進しづらくなった事を確認します。

ここで1台にUSO8武装します。
こんな感じです。
ノーマルがこちら。
USO8が貼り易い車種を選びました。
IMAG0842_480.png

こちらがUSO8仕様。
実車に貼って体感してみると分かるのですが、正しくUSO8仕様にすると重心が下がったような安定した感じのスタイルになります。
貼ったことで見た目の印象が変わるのは当然ですが、もっと深い意味での安定感で包まれているのが分かりますでしょうか。
これを自分の車でやると体で体感することになります。
IMAG0841_480.png

実験後にタイヤのアルミテープは外した後の写真ですが、こんな感じで直進対決します。
IMAG0840_480.png

結果。。

ノーマルがこちら。
四度ほど走行させ、同じ結果でした。





そしてこちらがUSO8仕様。
その差は歴然です。


講演会の動画も次々公開されていますが、岩崎さんはどんどん先へ進んでいるようです。
私もUSO8の進化に色々試行錯誤しています。
また実験ブログ公開いたします。

参考 岩崎士郎さん動画




不要!「健康診断・人間ドック」

 「週刊現代」より抜粋させて頂きます。
全文載せる訳にはいかないので是非ご一読をお勧めします。

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日本人間ドック学会理事長 奈良昌治医師(83歳)

今、注目を浴びている健康診断・人間ドックでの基準値変更問題。
分かっていた事とは言え、その筋の医師等がこうした発言をメディアで出してもらうと関心の無かった人間に対しても説得力を増す事になる。
あとはテレビでもっと露出してもらえれば多少なりとも国民の洗脳が解けるのだが、まあ難しいだろう・・・

******* 週刊現代より抜粋 *************
 ※ 赤字の部分は当方で注目すべき部分に色付けしたものです。

「人間ドック学会理事長がついに告白・・
    高血圧なんて、本当は気にしなくていい」

高血圧の場合、従来の「正常値」の上限値である129よりも大幅に緩い、147という新基準値が設定された。
これは一体何を示しているのか。従来の基準値はどうなるのか、クスリは飲まなくていいのか。
真相を明らかにすべく、本誌は研究を主張した、日本人間ドック学会理事長脳卒中の専門医・奈良昌治医師(83歳)に直接話を聞いた。

日本ほど任意型の健康診断や人間ドックが普及している国は他にありません。
あわせると、年間1000万人以上が受診している。
       *
       *
ここ数十年で、高血圧や高コレステロール、高血糖などの診断基準がどんどん厳しくなっているのは事実です。
多少大げさに脅かしたほうが効果がありますし、日本など先進国では、コンビニやスーパーが普及して食べ物が簡単に手に入るようになり、肥満の人が増えている現状があります。
ですから、現在の学会の基準が必ずしも厳しすぎるとは思っていません。
 ただし、例えば血圧が130を超えたらすぐに「おクスリを飲みましょう」と言う医者は、いい医者とは思えませんね。
       *
       *
何か事情があるかもしれないので、血圧が高いからといってすぐにクスリを飲ませるのではなく、様子を見たほうがいいこともある。
       *
       *
確かに以前は、高血圧は怖かったですよ。
我々が医者になった60年前は、日本人には脳出血が非常に多かった。
ところが、今では栄養状態がよくなって血管が丈夫になり、血圧が上がってもそう簡単に血管は破れなくなった。
むしろ血圧が下がった時のほうが危ないこともあるのです。

       *
       *
歳をとって血管が詰まりやすくなれば自然と上がる。
特に人間は脳が心臓より高いので、脳に血液がいかなくなると深刻ですよ。
駆け出しの医者が「血圧が高い、大変だ」ということでおじいさんにたくさんの降圧剤を出すでしょう。
すると脳に血がまわらず、あっという間にボケてしまう。
       *
       *
       *
公正な機関だと思われているWHO(世界保健機関)でさえも、じつは信用に足るものではない。関東医療クリニック院長の松本光正医師が言う。
「現在のWHOは、製薬会社との癒着で成り立っているようなものです。
       *
現在、WHOは予算の7割を製薬会社の寄付金に依存しているのです。
       *
       *
       *
「アメリカ人は健康診断をほとんど受けません。
人間ドックという概念がアメリカにはありませんし、国も健康診断の受信を推奨していません。
なぜなら、健康診断を受けたからといって寿命が延びるという研究は存在しないから。
日本では、検査をすることで逆に健康な人を病人にしてしまっていると言っても過言ではないのです。」
       *
       *
日本人間ドック学会が昨年8月に発表したデータによると、12年に人間ドックを受けた約316万人のうち、異常がなかった人の割合はたったの7.2%。過去最低を記録した。
つまり、検査を受けた人の約93%に異常が見つかったのだ。
       *
       *
いつしか、高血圧は悪いもの、クスリで下げなければならない、と国民は刷り込まれてしまいましたが、そうではありません。
血圧にしろコレステロールにしろ、尿酸値にしろ、数値が高いのには意味がある。

風邪をひいたときに、ウイルスを退治するために熱が高くなるのと同じ。
その数値でなければその人が生きられないから、高くなるんです。
数値の上下に一喜一憂することがストレスになって、逆に体に害を及ぼしてしまいます。
結局、気にしないでほうっておくのが一番なんです。

********** 抜粋終わり **********

(この後も、危険なクスリなどに触れているが、全て転載する訳にはいかないので手にとって読んで頂きたい。)

このように、当の人間ドック学会理事長が言っているのだ。
職場などで半ば強制的に受診させられ、その度に何かしら注意され、場合によっては冴えない愛想のない医者に説教までされるあの健康診断は、無意味、いや、受けない方が良いといっていいほどの自虐行為に過ぎないのだ。
元々、健康診断などというものは、何か心配事があり、確認する際に自ら受信するものではないのか。
受けなければ会社に居られないような異常な社会、これはもう捨てるべき。
私などは、バリウムをやる度に一週間は体調が悪い。
体を壊すのは検査などではない。
やるのであれば、希望者から受診したい項目を確認してそういう場を設けるのが民主主義。

気づけば体調も悪くないのに、何かしらの薬を飲まされ、ストレスと副作用で他の薬が増える。
「自分は体が悪いんだ・・」と思うようになる。
人間というのは、そのイメージ通り、徐々に体が弱っていく。
今まで気にしなかった他の部分も気になってくる。

病院に行く回数が増える。
更にストレスと薬で免疫も下がり、精神的にも元気がなくなっていく。
皮肉なことに、現代医学では、そういう類の病気を治すことが出来ない。
症状をごまかす為の対処療法が増えるだけ。
毎月多額の医療費がかかるようになる。

気づけば、病気と二人三脚の生活になっている。
そして、増え続けるストレスと薬により、ガンを発症する。

本来、ガンが増えすぎた原因を考え、それを無くしていき、適度な運動をしながら健康的な食事をし、あまり悩まず前向きに生活することで治っていく。
しかし、テレビなどのメディアから入ってくるガンに対する異常な恐怖感でますますストレスが増える。
無茶苦茶な治療も相まって、結果、免疫が壊滅状態。
取っても取っても増えてしまう。
原因を改善しないのだから当然である。
しかし、医者は「残念です。再発です・・・転移です・・もっと強いクスリを・・・」と脅し続ける。
転移・再発などというものに何の根拠も証明も無い。
おそらく今までに確認した人間自体いない。
こうして死への無限ループに入る。

・・・・これは恐ろしいパターンだが、果たして珍しいことだろうか?
健康診断をきっかけにこうなる人は全くもって珍しくないはず。

乱暴な言い方かも知れないが、医師法というものがなければ、間違いなく詐欺・傷害・殺人である。
間違った教育で、不可抗力でのそれについては責めるべき対象は医師ではないかもしれないが、かなりの割合で、全て認識した上での行為であるはず。
医者が大量の薬を常用しているという話はほとんど聞いた事がない。

私の経験から見ても、ほとんどの、特にベテランになればなるほど全て認識しているはずである。
その上で、患者を脅し薬のなんたるかも説明せず、魔法の粉のように与え続ける医師は、薬殺の犯人と言っても言い過ぎではないと思う・・・
問題は、「医師・病院」という事を忘れて、純粋にその患者を助けようとした時にもやはりそれらの薬を与えるかどうかという事。
おそらく与えないのが大半であろう。
仕事だから飲ませるのだ。
そう考えると、やはり犯罪的行為と言わざるを得ない。

その数値でなければその人が生きられない」のに、その数値を直ちに変えようとするのだから・・・


* そんな中、正直なコメントや正しい医療を与えてくれる数少ない医師の方々には心より敬意を表します。

「旅客船沈没事故に見る韓国の姿」


 先日の旅客船セウォル号沈没事故の報道を見ていてつくづく感じることがある。
当然の事ながら、悲しい事故であり、許せない事であり、亡くなった方々やご遺族には何とも言葉もない気持ちである。
自分だったらどうなるだろうか・・・と考えてしまう。

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それを当然の気持ちとして前提に置きつつ、もっと冷静に三者として見たとき、どうしてもそのままの気持ちでこの事故の報道を見ることが出来ない。
これは暴論と言われてしまうかも知れないが、正直な思いを書いてみたい。
こう思うのは私だけではないはずだ。

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この事故には船の運行会社の体質に大きな問題が有り、準備・操縦に至るまでデタラメが表沙汰になり、被害者家族・遺族との対立が大きな焦点になっている。
逃げ出した船員達と、このような怒りと悲しみをあらわにする家族。

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 当然の感情であり、怒りも当然なのだが、三者として見ると私は違う見方をしてしまう。
・・・果たして、この運行会社 対 家族・遺族という見方で良いだろうか。
様々な情報から推察するに、事故によりデタラメが表面化したのがたまたまこの会社であっただけで、時と場所が変わればありとあらゆる韓国の会社が同じような事をしているのではないか?
事実、韓国製品は決して褒められたものではない。
質は悪く壊れやすい。おまけに真似ばかり。そして認めない。
「安かろう悪かろう」としか言いようがない。
しかし、その安さに日本の飛び抜けた技術は潰されかけている。

これは暴論と言われても仕方ないが、遺族の方々でさえ、仕事に戻れば同じような仕事ぶりをし、運が悪ければ同じように大問題を起こしかねない、そんな国柄なのではないか。

なので、私が言いたいのは、単純に被害者になりきり(被害者に違いないのだが)デタラメな仕事ぶりを責め立てるだけではなく、自分達の作ってきたデタラメな産業・習慣を恥じるべき時が来たと思うべきではないのか、ということ。
子供達を殺してしまったのには自分達にも問題があると思うべきではないか、ということ。
そろそろ「控え目」という事を理解すべきではないのか、ということ。

先日記事にした韓国車の暴走などは確実に人の命を奪う。
命に関わらない仕事だとしても、客に対して・仕事に対して手を抜くということ自体大差はないと思う。
そんな人間が転職したら、次もまた同じ事を繰り返すのは容易に想像出来る。

そして、状況を把握する前の家族の反応を見ても、あまりに感情的。
もちろん自分の子供が生命の危機にさらされていれば取り乱すのは当然だが、みなさんも思うのではないだろうか。
何か違う。あまりに感情的で冷静さを完全に亡くしている。日本人の表現とはあまりに違う。
悲しみと不安の絶頂ではそうはならない。
特に主人などは自分以外の家族の気持ちも考え、そういう時こそ冷静を装い、今すべき事を考える。
申し訳ないが、あの取り乱し方を見ると国の未来すら案じてしまう。

自画自賛。攻撃的。感情的。仕事へのプライドの無さ。なぜこういう国になったのか。
なぜ反日なのか。
「韓国は“なぜ”反日か?」に分かりやすく解説してあるので引用させて頂く。
大事な部分を全て書き出せないので、是非読んで頂きたい。

********** 転載開始 ************

 ★韓国の事情 『惨めな属国だった歴史を隠したい』

 
まず、世界で常識として知られるように、
日本が戦争で中国を撃破するまで、朝鮮はずっと『中国の属国』だった。

これは記録や物的証拠も国内外に数え切れないほど残っている客観的な事実であり、
留学経験のある朝鮮人などは自ら属国であったことを認めている者もいる。

そもそも韓国の古い国旗にまで「大清国属(清=中国)」と書いてあったくらいなのだから
属国だったことは否定しようがあるまい。

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しかし韓国政府は、国家レベルで「属国だった過去」を消し去りたかった。

古い国旗が発見された時も、韓国国内のニュースでは
画像の「大清国属」という文字をカットして報道したほどである。

実はこの韓国の感情的問題は「反日」に密接な関係がある。

             ***

そもそも、中国の属邦の中でも朝鮮の地位は最も低く、
下国のなかの下国であった。

天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、
朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣である。

また、琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、
朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが
「渓陰漫筆」に書かれている。

そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けたと嘆いている。

         (黄文雄『韓国は日本人が作った』徳間書店)


            ***

朝鮮民族の民族気質を簡単に説明するには、
朝鮮人の名前が「金(キム)」や「朴(パク)」などのように
ワンパターンになった理由を説明するのがわかりやすい。



1.朝鮮人は長い間中国の属国として低い身分にあったため、
 低い身分の者や貧困者、弱者、ひいては身障者などへの虐待を
 「下の者が下に見られるのは仕方のないこと、
 上の者が下の者を見下すのは当然のこと」と考える
 民族的傾向が定着していた。屈辱を「当然」と考えなければ
 精神的に乗り越えられないほど“千年の隷属”というのは長かった。

2.虐げられる者の反動として、朝鮮の国内では、より低い者を虐げる
 「貴族社会」が長く続くことになった。貴族社会においては、
 家系・家柄が悪ければ、努力はほとんど無意味だった。
 貴族が裕福なのも、奴隷が貧しいのも、生まれた家に決定された。

3.身分制度によりどんなに努力しても不遇を変える方法がない社会では、
 当然の流れとして、低い身分にある者が「自分の先祖は名門だった」と
 偽る行為が横行しはじめる。それしか不遇を抜け出す方法がないのだから
 そうなるのは必然で、いつしか「偽の家系図を買う」または
 「家系図を書き換える」ことで底辺で虐げられる身分から
 逆転を果たすことが流行するようになってしまった。

4.その結果、皆が「限られた同じ名門(両班という)の名前」になり、
 形の上では多くの者が同じ名門の家系出身ということになった。
 逆に底辺(白丁という)の出身者は歴史の闇へと消えていった。その証拠に、
 現在、どの韓国人に聞いても「私は由緒ある両班の出身だ」と必ず答える。
 今はもう白丁の子孫であっても、本人にその自覚すらなくなっている。

               ***

元より宗主国・中国も姓の種類は少ないが、その一部をコピーした属国の中で、
さらに系譜の偽装が行われ「名門・良家の姓」にのみ絞られていったため、
朝鮮人の姓は極端に種類が少ないのである。



そのような特異な歴史性からも、朝鮮民族というのは非常に特殊だ。

特徴として、まず『誰よりも“過去や先祖”を誇りたがる民族』であるということ。
民族の成り立ち上、醜い過去に対するコンプレックスが異様なほどに強いのである。

そして、言い方は悪いが、歴史の経緯上、多くの人間が
『努力せずに嘘や小細工で勝ち組になれてしまった民族』であり、
また、『それに味をしめた民族』であるということ。

数奇な民族の歴史により、“過去の歴史を書き換えること”で、
奴隷や一般人が名門になることができた珍しい国の人々なのである。

このような性質を持つ彼らには、
朝鮮民族の“本当の”歴史は、あまりにも惨めすぎた。

彼らの「本当の歴史」は、誇らしいものではない。
千年もの長きに渡って中国に立ち向かう気概すらなく、ただ媚びへつらい続けた
惨めな奴隷の歴史そのものであり、それらはあまりに痛々しすぎて
彼らにとっては『自分たちの本当の過去を振り返ることは苦痛』なのである。

それゆえ、独立した後に“民族意識を高めるための愛国教育”と称して、


 『我が国は5000年間一度も他国に支配されたことの無い独立国である』


という“偽りの栄光の歴史”を
あたかも真実のように国民に教え込むことにしたのが、戦後の韓国政府の姿なのである。

これが韓国の愛国教育の成り立ちである。

                ***

そこで韓国政府は、
まず、政府自ら作った教科書以外を教科書と認めないことにした。

そして「朝鮮が日本に独立させてもらったこと」を隠蔽した。
具体的には『日清講和条約(下関条約)の第一条』の内容を削除したのである。

日本と中国(清)の間で締結されたこの下関条約第一条の本当の内容は、
『日本が清国に朝鮮の独立を承認させた』というもの。

これを韓国の国民に知られると、韓国政府がせっかく作った
「半万年(5000年)独立していた」という嘘の朝鮮国史に反してしまうので、
本当のことは教えられないし、仮に真実を知った者がいても「それは嘘だ」と
完全否定するための、「人工的な常識教育」が徹底して施されることになった。

           ***

ちなみに前述の、中国に対する屈辱が染み込んだ『迎恩門』は、
朝鮮が中国から独立した時に、朝鮮の民衆たちの手で『独立門』という
“中国からの独立を記念する門”に建て替えられていたのだが…

……現在の反日教育では、この門を
“中国からの独立”を記念した門ではなく、
“日本からの独立”を記念した門である、と意味を勝手に変えて教えている。

そもそも迎恩門は日清戦争が終わって朝鮮が独立した時に、
清(中国)への屈辱的隷属の象徴だったことを理由に、
開化派の独立協会に取り壊されたもの。

そして1897年(明治30年)に自主独立の決意を込めて
“わざわざ同じ場所”に建てられたのが独立門なのである。

米国GHQの軍政から朝鮮が独立したのは日本の敗戦から3年後、
独立門が建てられて『51年後』の1948年(昭和23年)なので、
建設の年代を見るだけで独立門と日本が全く無関係なのは明白なのである。


このように簡単に暴くことができる嘘でも韓国では疑われることなく
中学校の教師レベルまでもが信じ込んでいるほど反日教育が浸透している。

この門に関してそんな嘘を教え込んでいる理由は簡単、
『1000年間の長きに渡る清(中国)の支配からの悲願の独立が、
 日清戦争で中国に勝利した“日本のおかげ”』だからである。

朝鮮民族の独立を日本が行った、という事実は、
後の世の彼らの価値観において“格好が悪かった”し、“都合も悪かった”ので、
手柄を横取りし、「自分たちの力で中国から独立した」ということにしたのだ。

韓国政府にとっても「日本に対して“恩”などあってはならない」のである。

             ***

 ★日本の「見事な併合」が逆に仇になる

日本は朝鮮併合時に桁外れに朝鮮を豊かにした。

韓国人はそれを全く信じようとしないが、
「韓国の教科書には」載っていないだけで、証拠はいくらでもある。

まずは日本に併合される前の韓国の姿をみてみよう。

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ほぼ切り出したままの樹を柱に、横木を渡して藁を葺いただけのあばら屋など、
……ご覧の通り『首都ソウル』でさえ、いかにも貧しい暮らし振りである。

これは、たった100年と少し前の韓国(朝鮮)の首都であるが、
これを日本に例えると、1000年以上前の平安時代でも、これより遥かに豊かであった。

当たり前だが、「貧しいこと」は何も悪いことではないし、
発展の速度は国によって違って当然だ。

……だが、韓国ではこのような「併合前の貧しさ」は隠蔽されている。

                ***

文明人なら目と鼻を覆いたくなるような、凄まじく貧しい状況だったのである。



しかし、朝鮮に幸運が舞い降りる。

“隣人を愛するお人よし”が借金を肩代わりしてチャラにしてくれただけでなく、
自腹を切った大金を使って国を豊かにしてくれたのである。

“お人よし”とは、言うまでもなく『日本』である。

では日本に併合されている期間の韓国の姿をみてみよう。


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先の併合前の写真と比較して頂けただろうか。これらは同じソウルである。
まさに驚くべき発展である。


日本が朝鮮を併合していた期間は1910年から1945年まで。
「たった35年間で」ここまで発展した国は世界にも他に例がない。

では日本はいったいどんな魔法を使ったのか?

実は魔法ではない。文字通り身を切るような努力である。
たとえば、


・朝鮮が無計画な浪費で返済不能になっていた
 莫大な借金(外国からの借金+国債)を肩代わりしてチャラにした。

・日本の国家予算で学校などの教育機関、裁判所、上下水道、
 公園、病院、警察署、道路、 水力発電所、農地、鉄道などの
 文化的生活に必要な施設を作った。

・日本の金で朝鮮全土に5000校もの近代小学校を建設し、
 近代教育をしてハングルを必修で学ばせた。

・日本の技術と資本により2次産業を9倍も成長させると同時に
 1次・3次産業も大幅に伸ばした。

・医療と衛生環境を向上させて平均寿命を26歳から42歳にまで
 飛躍的に延ばした。

・人口を2倍まで増やし、その人口が全員が食べていけるほどの
 驚異的な食料供給力を与えた。

・世界中のどの国も金を貸したがらない“極貧の後進国”に、
 貸し倒れも恐れずに世界一安い金利で金を貸し与えた。

・発展のために必要な資金や資材などの「物的支援」だけでなく、
 「人的支援」「技術支援」も同時に行った。
             ***

だが、韓国はこれらの日本の功績を全て隠蔽した。


少し考えればわかることだが、
朝鮮は世界一の貧乏だっただけでなく、技術も資源もなにもなかったのだから、
本来、「日本の力なしに急成長」できる理由など、どこにもない。

なにもなかったのに、“借金だけは”あったから、併合を望んだのだ。
ロシアから自国を守る方法も金も手腕もなかったから、併合を選んだのだ。


トイレのない木造のあばら家で壷の中に糞尿を溜め、産業を持たず、雑穀を食い、
風呂に入る習慣も持たない生活をしていた韓国という立ち遅れた国が、
『たった数十年で』ビルが立ち並ぶ街に住み、
米を主食に、清潔な環境で暮らす国際的にも豊かな国のひとつになっている。

それは、ある意味奇跡的ではあるが、
それは他ならぬ日本の努力によるものである。

しかし韓国政府は、

「奇跡の発展は全て、生まれつき優秀な韓民族の能力によるものだ」
と国民を洗脳した。

                ***

日本は江戸時代から「生活ゴミを海の埋め立てに利用」するほどの最先端のエコ技術を持ち、
また、それらを含めた独自性の高い文化と豊かさを持った、時代の先進国だったのである。


……だが、韓国の歴史教科書の中では、
「日本は貧しく文化も遅れた後進国であり、朝鮮がいろいろ教えてあげたことで成長した国」
ということになっている。

そして彼らは、本当の朝鮮が当時どんな有様だったかを、「全く」知らないのである。

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        朝鮮人が目を背けている過去


韓国人たちは全員が“韓国政府が都合よく作りあげた国定教科書”で勉強し、
国民のほぼ全員がそれを信じている。

テレビでは「韓国は五千年独立を貫いた歴史ある大国」であり、
「昔から豊かで知性に溢れた文化先進国だった」という輝かしい時代ドラマを
あたかも史実であるかのように繰り返し放映し、誰も疑問を持たない。

大人たちも、まるで見てきたかのように「それが事実だ」と子供たちに教える。

併合時代に生きていた高齢の老人たちは、
本当のことを言えば逮捕されるか売国奴と罵倒されるので、公にはあまり話さない。
嘘をつくか黙るかで、好きなほうを選んで余生を過ごしている。


そしてそんな嘘で固めた社会であるがゆえに、
「世界一優秀であるはずの韓国が日本にすら遅れをとっている」という現実は、
「日本の過去の侵略のせいである」ということにされてしまっている。

簡単にいえば、
「本当ならば先進大国だったのに、卑怯な手で追い抜かれた」と“本気で”信じているのである。

(この“本気で”という部分が、日本人の想像よりかなり強いものであることをここで強調しておく)

実際は“追い抜く”もなにも、現存する歴史史料の範囲において
“日本が朝鮮に遅れをとった時代”などはじめから存在しないのだが…。

******************************


ちなみに各国の戦後処理をまとめると以下の通りである。

アメリカ………ベトナム戦争でベトナムに謝罪したことは一度もない。
イギリス……香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。
フランス……ベトナム・アルジェリアを植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
オランダ……インドネシアを植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
ポルトガル……マカオを何世紀にも渡り植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
ドイツ………ナチの虐殺行為は認めたが、侵略を謝罪したことは一度もない。
ロシア………東欧諸国を戦後弾圧し続けてたが、民主化後謝罪したことは一度もない。
スペイン……フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
中国………世界各地で昔も今も侵略と虐殺を続けてるが謝罪したことは一度もない。
北朝鮮………朝鮮戦争で韓国を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
韓国…………朝鮮戦争で北朝鮮を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
日本…………全ての戦禍国に何度も謝罪している。ついでに賠償までしている。


韓国には『泣く子は餅を一つ余計もらえる』ということわざがあるが…。
これでは日本が舐められるのも当然である。




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 ★韓国と日本の「仕事」に関する認識の違い。


朝鮮には、身分社会(貴族と奴隷の社会)が長く続いた歴史があるため、
肉体労働をする者を身分の低い卑しい者とみなす風潮が今でも残っている。
(彼らは学者やタレント、大学教授などを“高貴な者の職業”だと思っている)

朝鮮の貴族社会においては「何の労働もしないこと」が地位の高い人間の証明だったので、
例えば「手に持っていた物を床に落とした時、それを拾うために腰を屈める動作」すら
貴族たちは卑しい下品な行為として嫌った。

そんな社会だったので、特に『職人』にはことさら酷い蔑視をしていた。
これは職人を尊敬する文化を持つ日本とは正反対である。
そしてこれも日本と韓国を意識レベルで友好関係から遠ざける一因である。


それゆえ現代でも韓国人の仕事の「酷い手抜き」は
日本人には冗談のように思えるレベルのものがある。

特に建築物や乗り物などは職人の仕事・作品の中でも
直接“人命に関わるもの”であるにも関わらず、
「桁外れの手抜き工事」が世界中で次々と悲惨な結果を招いている。


たとえば、韓国国内でも、
三豊(サムプン)デパートという5階建てのビルが地震も何もない状況にも関わらず、
ある日突然、“地下売り場まで”丸ごと崩壊し、千人あまりの死傷者を出した例もある。

また、その前年には、ソウルにある聖水(ソンス)大橋なども、なぜか突然崩壊して、
通行中の乗用車やスクールバスを巻き込んで死傷者を続出させた。

            ***

ちなみにこの橋の事件では、一番安い見積りを出した韓国国内の業者に作らせたところ
唐突に崩落し、事故の後に手抜き工事が発覚した、という経緯なのだが、
これがもし日本なら、たとえ“一番安い業者”を選んだとしても
たかだか十数年で全壊し32人も命を落とすほどの危険なものはさすがに作らせないだろう。

韓国では他にも、オリンピック大橋も崩落しているし、
新幸州(シンヘンジュ)大橋など建設中に大崩壊している。
八堂(パルダン)大橋にいたっては、なんと2度にわたって崩壊して死傷者も出している。

ちなみに日韓併合期(60年以上前)に“日本が作った橋”は今でも彼らの国で現役である。

他にもガスの大爆発や飛行機の墜落など、
世界的に有名な“韓国の大惨事”はいくらでもあるが、
「韓国の大統領が嘲笑した日本の阪神大震災(天災)」と違って、
韓国の大惨事はほとんど全て『人災』なのである。

                ***

これらの手抜き工事を韓国国内だけで行う分には
世界的にみればたいした問題ではないだろう。

だが、韓国の手抜き工事による事故は韓国国内にとどまらない。


例えば有名なところでパラオでの事故がある。

パラオ本島と首都のあるコロール島の間には、KBブリッジという橋がある。
(「KB」とはKororコロール島とBabeldaobバベルダオブ島の頭文字)

実はこの橋は、一度崩落している。

この橋を建設するにあたり日本の鹿島建設も入札したが、
韓国の業者が日本の半額を提示して落札したため、韓国が工事を行った。

だが、それが悪夢の始まりだった。

この業者、コンクリートの固め方さえデタラメで、
建設の様子を見ていた現地住民などは開通当初から不安を抱いていたため、
車で橋を渡るときは、何かあった時のために
必ず「窓を開けて」警戒しながら通らざるを得なかった。

橋の中央部が次第に変形して沈んでいくため、
まず通過制限重量が変更され、
徐々に体感できるほどの危険な揺れが始まり、
事故の起きる頃には徐行運転で恐々と渡るような状態になっていた。


そしてある日、悪夢は現実となった。

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韓国製のKBブリッジは見事に崩壊した。

通行車両の少ない時間帯だったが死者も出た。
その上、橋の内部には電線・水道・電話線が通されていたため、
パラオのライフラインは分断され、あっという間に『首都機能』が麻痺。
ナカムラ大統領が国家非常事態宣言を出すほどの大惨事となった。


完全に韓国人による「人災」である。

(ちなみにこの時、パラオと姉妹都市である日本の三重県から救援物資が空輸された)

パラオ政府は韓国の業者に崩落の賠償を請求したが、
その業者が過去にも聖水大橋を崩落させていたことを理由に韓国側は賠償を拒否。
しかもその会社は既に解散していたため手掛かりもなく、一銭も支払われなかった。

(※韓国の建設業界では、中小の会社が金を貰った途端に会社を解散させて
  音信不通になる=責任回避することは珍しいことではなく、よくあることだという)


『安物買いの銭失い』とはこのことである。

完全にぼったくられ損のパラオ政府を見かねて、
日本はまず「仮設橋の建設」を援助し、島の交通を確保。
そして日本政府の援助により約30億円の新たな橋を無償で架ける事にしたのである。

施工は例の鹿島建設。工事中、現地の人達は「カシマ」という言葉を覚え、
日本人を見ると「ありがとうカシマ」と声をかける子供もいたという。


5年後、橋は完成した。
そして開通式典が開かれ、橋の新しい正式名称が発表された。

その名も「Japan-Palau Friendship Bridge」(日帛友好橋)。
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コロール島とバベルダオブ島を結び、パラオの人々の生活を支えるこの新しい橋は
文字通り遥か南国のパラオと日本を結ぶ友好の「橋」となった。

              ***

ちなみに「韓国を併合していた時代に日本人が架けた橋」は、
朝鮮半島では数十年経った今も問題なく使用されている。

そのことを考えても、「建築」というひとつのジャンルを例にあげただけでも
国民性としての『仕事への誠実さ』に日韓で大きな違いが浮き彫りになるのである。


************** 転載終了 **************

このように見てみると、韓国の現在は洗脳が生んだものであり、人種的なものではないことが分かる。
ある意味、現在の韓国人は歴史の被害者なのかも知れない。

その証拠に、日本に定住する韓国の方々はものすごく普通である。
以前韓国人の知り合いがいたが、何のわだかまりもなければ話し方も普通。
こちらへ来る事で洗脳が解けたようで、とても良い人だった。
お隣の民族がそんなに違う訳がないのだ。

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韓流スターもある意味日本のパクリな訳だが、おそらく国からの憎き日本への贈り物というのが最初のきっかけであろう。日本の市場を狙ってきたわけで、スター本人達もそんな目で見ながらこちらへ来たと思われる。
しかし、日本人は純粋にキャーキャー言って持て囃した。
上のようなイメージの日本人がなんの躊躇もなく年齢関係なく歩み寄ってくる。
おそらく意表をつかれたことだろう。
本人達も嫌な思いをするはずもなく、こちらへ来れば信頼し始めたに違いない。
しかし、それ以上近づくな、ビジネスだ。。。と言わんばかりにどれもこれも突然離れていく。
それも国のやり方であろう。
そうやって、つかず離れず搾取の為に使われているのであろう・・
それもまた被害者。

反日の本国の人達と同じ国民とは思えないほど日本国民にアピールを繰り返すスター。
ある意味国が送り込んだ日本制圧サイボーグと化している。
しかし、来日を繰り返し馴染んできたスター達の親日のそれは嘘ではないと信じたい。
こちらは敵意など元々ないのだから。


私がこの記事を書いたのは別に韓国を叩こうとしている訳ではない。
上の歴史に関してはどこまで載せようかと迷ったが、ここまでこじれた以上事実を知ってクリアにしないと関係は悪化するばかり。日本人も韓国の事実を知ることで現在の反日の意図をも理解し、仲良くやっていけないものか・・・・
と、思い転載させて頂いた。
現在、日本は韓国政治の被害者だが、韓国の人民もまた捏造の歴史の被害者なのだ。
ここはもう一度日本が救うほどの力量を見せたいところだが、今の日本では・・・

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テーマ : 伝えたいこと    ジャンル : ブログ
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